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書類、申告及び表示

送り荷に添付する書類と、輸送物及び輸送ユニット上で危険性を伝える表示、ラベル及び標識です。

CMR運送状

CMR条約に基づく運送契約を証する運送状である。荷送人及び運送人が署名した原本3通を作成し、第1通は荷送人用、第2通は物品に同行させるもの、第3通は運送人が保管するものとする。

コンテナ収納証明書

コンテナ又は車両への危険物の収納について責任を有する者が署名する申告であり、収納が規則に従って行われたことを証明するものである。

関連規定: ADR 5.4.2 · IMDG 5.4.2

コンピュータ出力様式

コンピュータシステムにより作成した危険物申告書の様式である。IATAが要求する書式に適合し、当該貨物の種類及び航空機の制限に応じて必要な情報を記載しなければならない。

関連規定: IATA 8.1.1.1

チェックリスト

積込み、荷卸し又は送り荷の輸送のための受託の前に、危険物、輸送物、車両又は輸送ユニット及び書類について行う確認事項を項目ごとに列挙し、各確認を行った者がその結果を記録する書類。

関連規定: IATA 9.1.3

ラベル

輸送物に貼付し、収納する危険物の等級(クラス)及び副次危険性を示すため、形状、色及び寸法が規定された標札である。

関連規定: ADR 5.2.2 · IMDG 5.2.2 · IATA 7.2

リチウム電池マーク/電池マーク

第3.3章の特別規定188又は400に従って調製したリチウムセル若しくはリチウム電池を収納する輸送物、及びADR 2025以降はナトリウムイオンセル又は電池(国連番号3551、3552)を収納する輸送物に表示を要するマークである。電池の図記号並びに「UN」の文字及びこれに続く内容物の国連番号を示す。ADR 2025においては、複数の電池化学系への適用を反映して「リチウム電池マーク」から「電池マーク」に名称が変更された。

関連規定: ADR 5.2.1.9 · IMDG 5.2.1.10 · IATA 7.1.5.5

印刷済みの申告書様式

IATAの様式見本に示す英語の文言と同一の文言をあらかじめ印刷した危険物申告書の様式であり、左右の余白に赤色の斜線を縦方向に印刷したものである。

関連規定: IATA 8.1.1.1

運送書類

送り荷に添付する書類であって、危険物の運送に必要な規則上の情報を記載したものである。

関連規定: ADR 5.4.1 · IMDG 5.4.1 · IATA 8.1

貨物機のみ

当該送り荷が貨物機に限り運送することができ、旅客機では運送することができないことを示すIATAの表示及び書類上の記載である。

関連規定: IATA 1.4, 7.2.4.2, 7.2.6.3, 8.1.6.9.4

危険物運送適合証書

SOLAS条約により要求される証書であり、容器包装に収納した危険物の運送に係る構造及び設備の要件に船舶が適合していることを証明するものである。運送することができる等級(クラス)及び各等級の積載を認める場所を記載する。

危険物申告書

IATAにおいて荷送人が作成する申告書であり、当該送り荷が完全かつ正確に記載され、かつ、航空運送に適用される規則に適合していることを証明するものである。

関連規定: IATA 8.1

危険物積荷一覧書

船舶に積載する危険物を記載した一覧書であり、SOLAS条約第VII章第4規則2項及びMARPOL条約附属書IIIの要件を満たすため、IMDGコードと併せて用いる。

関連規定: IMDG 5.4.3

機長通知書(NOTOC)

出発前に運航者が機長に対し書面により提供する情報であり、搭載した危険物、その積載位置及び関連する緊急時対応情報を記載する。

関連規定: IATA App.A, 9.5

緊急時対応情報

運送中の危険物に係る事故又は事案への緊急時対応のため、常時直ちに利用できる状態で備えなければならない情報であり、輸送物から離れた場所に、遅滞なく参照できるように保管する。

関連規定: ADR 5.4.3 · IMDG 5.4.3.4

緊急連絡先電話番号

運送書類に記載する緊急時対応の連絡先電話番号である。

関連規定: IMDG 5.4.1.5.6 · IATA 8.1.6.11

元請運送

同一の輸送単位又は運行において複数の個別運送を取りまとめた送り荷であり、一のコンソリデーター、一組の運送書類及び一の整理番号により管理されるものをいう。

関連規定: IATA 8.1.2.4

個別運送

元請運送に含まれる単一の荷送人の送り荷であり、元請運送として運送される間も、自らの荷送人、荷受人及び運送書類を保持するものをいう。

関連規定: IATA 8.1.2.4

取扱いに関する追加情報

IATAの危険物申告書の記載欄であり、24時間対応の緊急連絡先など、当該送り荷に必要な追加の取扱情報、緊急連絡情報又は運送人固有の情報を記載する。

関連規定: IATA 8.1.6.11

書類の保存

荷送人及び運送人(IATAにおいては荷送人及び運航者)が、危険物の運送書類又は危険物申告書の写し及び規則に定める追加の書類を三箇月以上保存する義務をいう。

関連規定: IMDG 5.4.6 · IATA 8.0.2.2

正味数量

輸送物に収納された危険物の正味質量(液体及び気体にあっては容量)であり、容器包装を含まない。

関連規定: ADR 5.4.1.1.1(f) · IMDG 5.4.1.5.1 · IATA App.A, 8.1.6.9.2

正味爆薬質量(kg)

等級1の物品又は送り荷について、容器包装を除いた爆発性物質の総質量であり、キログラムで表す。

関連規定: ADR 1.2.1, 5.4.1.1.1(f) · IMDG 1.2.1, 5.4.1.5.1 · IATA App.A, 8.1.6.9.2

積付図

危険物を運送する船舶に備える詳細な図面であり、すべての危険物及び海洋汚染物質の積付場所を等級(クラス)別に示すものである。特別目録又は危険物積荷一覧書に代えて用いることができる。

関連規定: IMDG 5.4.3.1

船内備置書類

危険物を運送する船舶に備え置くことが求められる書類一式であり、特別危険物一覧表、危険物積荷一覧書若しくは積付計画書及び等級(クラス)7の適用除外輸送物に必要な書類を含む。

関連規定: IMDG 5.4.3

追加ラベル

主危険性の等級ラベルに加えて容器に貼付するラベルであり、当該物質が示す副次危険性を表示するものである。

関連規定: ADR 5.2.2 · IMDG 5.2.2 · IATA 7.2

電子運送状(e-CMR)

2008年にジュネーブで作成されたCMR条約の電子運送状に関する追加議定書に基づき、電子的方法により発行し、署名し、及び交換する運送状である。紙の運送状と同一の証拠力を有し、関係国が同議定書の締約国である場合に限り使用することができる。

電子署名

電子データ処理(EDP)又は電子データ交換(EDI)により伝送される危険物書類に付す署名をいい、自筆の署名に代えて署名の権限を有する者の氏名を活字体(大文字)で記載したものを含む。

関連規定: ADR 5.4.2.3 · IMDG 5.4.1.6.2 · IATA 8.1.4.1.2

標識

貨物輸送ユニット(コンテナ、ばら積みコンテナ、MEGC、タンクコンテナ、ポータブルタンク及び車両)の外面に貼付する大型のラベルであり、収納する危険物の危険性を示すものである。標識の掲示は道路運送(ADR 5.3.1)及び海上運送(IMDGコード5.3.1)において要求され、航空運送では標識を用いず、輸送物の表示及びラベルのみを用いる。

関連規定: ADR 5.3.1 · IMDG 5.3.1

表示(マーク)

輸送物、中型ばら積み容器(IBC)、大型容器、タンク、コンテナ又は車両に物理的に付する文字、記号及び識別情報(国連番号、正式輸送品目名、容器包装の表示、方向表示矢印、環境有害性マーク等)であって、ADR/IMDGの5.2.1及びIATAの7.1が要求するものである。これらの表示を付する行為自体をマーキングという。

関連規定: ADR 5.2.1, 5.3 · IMDG 5.2.1, 5.3 · IATA 7.1

複合輸送危険物申告書

IMOの危険物申告書とコンテナ収納証明書(車両収納証明書)とを一体とした、危険物の標準的な複合輸送用の運送書類である。

関連規定: IMDG 5.4.5

保安計画

高危険性危険物の運送に従事する運送人、荷送人その他の関係者が定める文書化された計画であり、ADR 1.10.3.2.2に掲げる保安上の要素を定めるものである。

関連規定: ADR 1.10.3.2 · IMDG 1.4.3.2

方向表示矢印

白地に黒色又は赤色の二本の矢印を表した表示であり、液体の危険物又は高圧容器を収納する輸送物の正立方向を示す。

関連規定: ADR 5.2.1.10 · IMDG 5.2.1.10 · IATA 7.1.5.6

旅客機及び貨物機

IATAにおける貨物の種別であり、それぞれに対応する数量限度に従うことを条件として、当該送り荷を旅客機又は貨物機のいずれによっても運送することができることを示すものである。

関連規定: IATA 1.4, 8.1.6.9.4

旅客船安全証書

国際航海に従事する旅客船に対し、SOLAS条約第I章第7規則の検査の後に旗国が発給する証書。特に、当該船舶について認められた旅客の数が記載される(SOLAS条約第I章第12規則)。

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