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ADR 2027の変更点

公開日 · DGAssistant

DGAssistantは2027年1月1日からADR 2027に対応します

同日から、DGAssistantが作成する運送書類、1.1.3.6の算定、チェックリスト及び輸送物の表示は、ADRの2027年版に従います。

ADR 2027は、危険物の国際道路運送に関する協定の附属書A及びBの新しい版であり、いずれの締約国も改正に異議を申し立てなかったため、2027年1月1日に発効します。例年どおり、ADR 2025は2027年6月30日まで引き続き適用することができます(1.6.1.1)。DGAssistantは2027年1月1日からADR 2027に対応します。変更は、1.1.3.6の適用除外、いくつかの国連番号、電池を搭載した貨物輸送ユニットの表示、廃棄物、タンク、教育訓練及び車両の構造に及びます。

主な日付

日付 内容
2027年1月1日 ADR 2027の発効
2027年6月30日 ADR 2025をなお適用できる最終日
2027年7月1日 この日より後に初度登録される車両にタイヤ空気圧監視が義務付けられる
2027年12月31日 書面による指示の旧様式を使用できる最終日
2030年1月1日 新しいタンクは、第6.7章と第6.8章の両方に基づく承認を受けることができなくなる
2030年12月31日 1.1.3.6.3の旧注aによる50 kgの上限の終了
2034年12月31日 UN 3082の一部のプラスチック製ドラムに対する性能試験の免除の終了

1.1.3.6の適用除外:輸送区分1の上限の一本化

これまで、表1.1.3.6.3の注aは、UN 0081、0082、0084、0241、0331、0332、0482、1005及び1017について、輸送ユニット当たり50 kgまでを認め、1.1.3.6.4の算定では係数20を用いていました。ADR 2027はこの注を削除し、これらの危険物は輸送区分1の一般的な上限である20 kg(係数50)に従うことになります。従前の注及び係数は2030年12月31日まで引き続き適用することができ(1.6.1.61)、例えば火薬類を運送する車両の要件に対応するための時間が確保されます。

一例を挙げると、シリンダーに入った塩素(UN 1017)30 kgを運送する輸送ユニットは、ADR 2025では算定値が600となり、適用除外を受けられます。ADR 2027では同じ積荷の算定値が1,500となり、上限の1,000を超えます。さらに、UN 3563及びUN 3564は、等級9の輸送区分2に加わります。

新設及び改正された品目

  • 腐食性のクロロフェノール類についてUN 3561及びUN 3562が追加され、UN 2020及びUN 2021は、クロロフェノール類(毒性のもの)(固体又は液体)(他に品名が明示されているものを除く。)となります。
  • UN 2348 アクリル酸ブチル類(安定剤入りのもの)及びUN 2862 五酸化バナジウムには、容器等級IIIの品目に加えて容器等級IIの品目が設けられます。
  • UN 1040、UN 1041及びUN 3300には腐食性の危険性が、UN 1727には毒性の危険性が、UN 2372にはその両方が加わり、同品目のタンクによる運送の条件も変わります。
  • UN 3536は、貨物輸送ユニットに搭載された電池に関する3つの品目に分割されます。リチウムイオン電池はUN 3536、リチウム金属電池はUN 3563、ナトリウムイオン電池はUN 3564です。
  • UN 2857及びUN 3358は加熱機器も対象とします。
  • UN 3553 ジシランは、タンクで運送することができなくなります。
  • リチウムイオンセルとナトリウムイオンセルを備えたハイブリッド電池は特別規定410に従って分類され、高エネルギー物質のサンプルに関する手順が補完されます(2.1.4.3.2及び2.1.4.3.3)。

貨物として運送される電池及び車両

  • リチウム電池又はナトリウムイオン電池を搭載した貨物輸送ユニット(UN 3536、3563及び3564)は、鉄道輸送ですでに求められているとおり、危険性識別番号と国連番号を記載したオレンジ色の標識板を両側面に掲示しなければなりません(5.3.2.1.4)。
  • UN 3556、3557及び3558の梱包された車両には、第5.2章に従って表示及びラベルの貼付を行わなければなりません(特別規定666)。
  • 損傷した又は欠陥のあるリチウム電池又はナトリウムイオン電池をP911又はLP906に従って包装する場合、荷送人は、その容器包装を使用し運送することができる条件の説明を積込者及び運送人に提供しなければならず、この説明は運送書類に添付します(特別規定680)。

廃棄物

  • 少量の残留物がある150リットルを超えるドラム及びIBC(中型ばら積み容器)は、等級3、4.1、5.1、6.1、8及び9の一部の物質について、追加の条件の下で、使用期間又は定期検査の期限が過ぎていても、処分又はリサイクルのために運送することができます(4.1.1.11.2)。
  • タンクで運送する廃棄物については、積込み場所で計量できない場合、運送書類に記載する数量を推定することができます。この規定は、引き続き一部の物質に限られますが、あらゆる種類のタンクに適用されるようになります(5.4.1.1.3.2)。

高圧容器及びタンク

  • 米国運輸省が承認し、1.1.4.7.1に基づいて輸入された高圧容器は、ADRの高圧容器と同じ条件で処分施設まで運送することができます(1.1.4.7.3)。
  • EN 14140に従って製造されたLPGシリンダーの定期検査の間隔は、主管当局の同意を得て15年に延長することができます(P200)。
  • 救難高圧容器は、最大容量に代えて圧力と容積の積によって制限されます。既存の救難高圧容器は、2030年12月31日まで新しい表示なしで使用することができます。
  • 冷却装置はタンクの附属設備とみなされ、電気加熱を備えたタンクは、その回路及び開閉器箱について新しい要件を満たさなければなりません(6.8.2.2.12及び6.8.2.2.13)。
  • 2030年1月1日以降に製造されるタンクは、第6.7章又は第6.8章のいずれかに基づいて承認を受けることができますが、両方に基づく承認は受けられません。二重の承認を受けている既存のタンクは、2031年7月1日より後の最初の定期検査までその承認を維持します(1.6.4.71)。
  • 液化ガス、深冷液化ガス又は溶解ガス用の超大型タンクコンテナは、胴体の周囲にオレンジ色の帯を付さなければなりません(5.3.5)。

書類及び教育訓練

  • 5.4.3の書面による指示が更新されます。旧様式は2027年12月31日まで使用することができます(1.6.1.58)。
  • トレーラーの承認証明書は、トレーラー上の、風雨から保護された安全な場所で取り出せる状態にあれば、運転室に保管する必要はありません(8.1.2.2)。
  • 運転者の初期教育訓練は、対面、遠隔又はその両方で実施することができます。再教育訓練にもeラーニングを含めることができますが、理論部分の全体をeラーニングとすることはできず、個別の実技演習は常に対面で行います(8.2.2.4.3及び8.2.2.5.4)。
  • 教育訓練に関する規定及び教育訓練の記録を保存する義務は、雇用主のいない者及び自営業者にも適用されます(1.3)。

車両の構造

  • 2027年7月1日より後に初度登録される自動車及びトレーラーは、国連規則第141号に適合するタイヤ空気圧監視システムを備えなければなりません(9.2.9)。
  • 国連規則第46号に基づくカメラシステムを使用する場合は、運転室の外に、電気回路を遮断できる追加のスイッチを設けなければなりません(9.2.2.8.2)。
  • 後部突入防止装置は国連規則第58号に適合しなければなりません(9.7.6及び9.8.5)。2029年1月1日より前に初度登録された車両で、これに適合しないものは、引き続き使用することができます。
  • エンジンの自動消火システムは、国連規則第181号に適合しなければなりません(9.7.9.1)。
  • 車体に搭載された電池から付属機器に電力を供給する電気システムは、国連規則第100号を参照する9.7.10の新しい規定に適合しなければなりません。2028年1月1日より前に初度登録された車両は、これを満たさずに引き続き使用することができます。

ADR 2027の適用前に見直すべき事項

  • 旧注aの9つの国連番号のいずれかを含む1.1.3.6の算定
  • UN 2020、UN 2021、UN 1040、UN 1041、UN 1727、UN 2348、UN 2372、UN 2862又はUN 3300の製品
  • 電池を搭載した貨物輸送ユニットとそのオレンジ色の標識板
  • 車両に備える書面による指示(2028年1月1日からは新しい様式に従う必要があります)
  • 2027年7月1日から登録される車両

DGAssistantでの変更点

2027年1月1日から、DGAssistantはADR 2027に対応します。表A、特別規定、1.1.3.6の算定及びDGAssistantが作成する書類は、新しい版に従います。事前登録した製品がある場合は、国連番号、品名又は副次危険性が変わるものを確認してください。DGAssistantがこれらの書類をどのように作成するかは、ADR運送書類のページで紹介しています。

出典:国連危険物輸送作業部会の文書ECE/TRANS/WP.15/274、ECE/TRANS/WP.15/274/Add.1及びECE/TRANS/WP.15/274/Corr.1、発効に関する寄託者通告C.N.395.2026.TREATIES-XI.B.14。

タグ: ADR · ADR 2027 · 道路輸送 · 1.1.3.6

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